コーポレート・ガバナンス

日本ロジテムのコーポレート・ガバナンスに対する考え方や、内部統制システムなどをご紹介しています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立が重要施策と考えて、2003年(平成15年)7月から経営の意思決定機能と業務執行の分離および責任の明確化を図る観点から執行役員制を導入しております。

また、当該体制を採用している理由につきましては、執行役員による迅速な業務執行と社外取締役1名を含む取締役会による適正な意思決定を行いつつ、社外監査役4名から成る監査役会により経営への牽制機能を備え、経営の公平性と透明性の確保が有効に機能しているとの判断によるものであります。なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

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コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

[会社の機関の内容]

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。取締役会は、原則月1回開催しており、取締役8名(うち社外取締役1名)で構成され、経営の方針、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。

監査役会は、監査役4名(うち社外監査役4名)で構成された独立した機関でありますが、取締役会に常時出席しているほか、経営会議、国内関連会議、国際関連会議、部長会議、所長会議等の重要会議には、常勤監査役が常時出席し、取締役の職務執行を厳密に監視できる体制となっております。

[内部統制システム、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の整備状況]

社長直轄の組織である内部監査室は、全部門、グループ各社を対象に内部監査を計画的に実施し内部牽制を図っております。その監査結果は経営トップマネージメントに報告しております。

当社は、企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努めております。

また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中心とした安全研究会を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。

リスク管理に関しましては、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。また、緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され迅速に対応します。

コンプライアンスに関しましては、コンプライアンス委員会を設置するとともにコンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ISOリーダー研修会議等にてその内容の周知徹底を図っております。

[内部監査および監査役監査、会計監査の状況]
■ 内部監査
社長直轄の内部監査室(2名)が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネージメントに報告しております。なお、監査計画の立案および監査の実施に関しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監査の実施に努めております。
■ 監査役監査
常勤監査役(1名)および非常勤監査役(3名)で実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。
■ 監査の連携
会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、会計監査人と内部監査室、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。
■ 会計監査
会計監査人については新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、継続して会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。
[社外取締役および社外監査役]

当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。

社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役および社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行っている内部監査室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守の上、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

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コーポレート・ガバナンスの体制

日本ロジテムの業務執行、経営の監視等の仕組みは下図のとおりです。

コーポレート・ガバナンスの体制

2016年6月29日現在

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コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2017年6月29日発行)(96KB)

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