マネジメントメッセージ

代表取締役社長 中西弘毅

日本ロジテムグループは、「日本一信頼される企業グループ」を目指し、ステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得られるよう、グループ一丸となって業務に邁進してまいります。

通期の見通し

 

不透明な経営環境を勘案し、期初予想を据え置きへ

 平成30年3月期の上期は、売上・利益ともに予想を上回る結果となりましたが、今後の不透明な経営環境を勘案し、下期の業績動向を見ながら判断していくため、現時点においては、平成29年5月15日公表の期初予想を据え置いております。

下期につきましては、新設した拠点の稼働状況や人件費等の上昇など変動要因もありますが、引き続き既存業務の効率化・合理化を進めながら、国内外で積極的な営業活動を推進し、3PL事業の拡大に取り組んでまいります。

以上のことから、平成30年3月期の通期業績は、営業収益440億円、営業利益2億2千万円、経常利益1億7千万円、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円となる見通しであります。

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今後の取り組み

3つの基本戦略を柱とした「中期経営計画2019」を策定

 国内におきましては、通販市場の拡大もあり、物流ニーズの多様化や高度化が進んでおります。その影響から、ドライバー不足や人手不足が顕在化しており、サービスを維持するための得意先への料金交渉や効率化への取り組みなどが活発となっております。

 今後、ドライバー不足はますます深刻なものとなることが想定されており、輸送ニーズにいかに応えていくかが重要であると考えております。

 海外におきましては、当社はインドシナ半島地域にいち早く進出して事業基盤を構築してまいりましたが、近年、日系同業他社の進出が相次いでいることに加え、現地企業の台頭が目覚ましく、競争環境は一段と激化しております。その一方で、インドシナ半島地域は、AEC(ASEAN経済共同体)発足による域内の経済連携や消費市場の拡大が期待でき、さらなる成長が見込める地域であると認識しております。

 当社グループは、このような国内外の事業環境の変化に対応しながら、物流ニーズを着実にとらえる体制をとり、成長を図ってまいります。そのため、今期を初年度とする3ヶ年の「中期経営計画2019」では、(1)輸送力の強化 (2)成長市場へのシフト (3)国際物流の強化の3つを事業の基本戦略としております。これらの基本戦略の実行により、新たな収益の柱を確立してまいります。

 

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3PL事業の拡大を図るため、都内に3拠点を新設

 国内の拠点展開につきましては、スクラップ・アンド・ビルドの一環として、平成29年4月に、東京都内に2拠点を開設いたしました。今後の配送効率化や輸送力強化のための拠点として「平和島営業所」(品川区八潮)を開設し、多摩地区の日野市にも、得意先ニーズに応え「日野センター」を開設しております。さらに、平成29年10月には、今後の国際物流の強化を図るため、臨海地域である大田区東海に「大田センター」を開設いたしました。一方で、計画どおり平成29年10月末をもって「板橋営業所」を廃止し、既存拠点の統廃合も実施いたしました。

 引き続き、拠点の最適化を進めながら、得意先ニーズや市場の動向を踏まえた機動的な拠点展開を進め、3PL事業の拡大に取り組んでまいります。

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通販物流ニーズに対応し、東海・関西エリアにも拠点を新設

 近年、通販や小売関係などの得意先からの物流ニーズが高まっております。平成29年1月に、通販物流ニーズに対応した「通販営業部」を新設し、通販物流に対する営業体制を強化しておりますが、平成28年に取引を開始した大手通販会社の取り扱いも順調に推移しており、今期のシェアは更に拡大する見通しです。

 通販物流の拠点といたしましては、平成29年9月、大阪府高槻市に4,000坪規模の「高槻センター」を新たに開設し、稼働を開始しております。また、10月には、愛知県稲沢市に「稲沢センター」も開設いたしました。これらは、吉見営業所(埼玉県)に続く当社の通販物流における重要拠点(センター)として位置付けております。

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ニーズの高まる食品物流を中心にベトナムでの事業を一層強化

 ベトナムにおいて、当社はホールディング会社を筆頭にグループを構成し、物流事業をはじめ旅客自動車運送事業、卸売・小売事業など幅広い事業を展開しております。

 今後、同国は、経済成長に伴い消費地としての発展が期待されていることから、食品物流に対するニーズが高まるものと想定しており、当社グループは同分野の物流取り扱い拡大に取り組んでまいります。

 その一環で平成28年7月に事業を開始した持分法適用関連会社「CLKコールド・ストレージ」は、付加価値の高い冷凍冷蔵倉庫を運営しており、国際規格の食品安全マネジメントシステム「ISO22000」を認証取得するなど、高品質な食品物流サービスを提供しております。

 当社グループは、引き続きベトナムにおける優位性を高め、事業拡大を図ってまいります。

 
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インドシナ半島地域における、クロスボーダー輸送の需要へ的確に対応

 インドシナ半島地域において、当社グループは、ベトナムの他にタイ、ラオス、ミャンマー、カンボジアに進出しております。同地域はAECの発足などにより荷動きが活発となり、今後、国際陸上輸送ニーズが増加する見込みであります。

 タイおよびラオスは、現在の物流基盤を活かし、今後もバンコク駐在員事務所を中心に地域内のクロスボーダー輸送の拡大に取り組んでまいります。ミャンマーにつきましては、物流事業の本格稼働を目指して営業活動を推進してまいります。カンボジアにつきましては早期に事業基盤の構築を図ってまいります。当社は、今後も域内のクロスボーダー輸送の需要増加を見据え、国際陸上輸送網の整備を進めながら、各国それぞれの事業規模拡大に向け営業活動を推進してまいります。

 

 
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