マネジメントメッセージ

代表取締役社長 中西弘毅

日本ロジテムグループは、「日本一信頼される企業グループ」を目指し、ステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得られるよう、グループ一丸となって業務に邁進してまいります。

今後の取り組み

 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内は、通販市場の拡大等による物流ニーズの多様化や高度化への対応、ドライバー不足や長時間労働問題など構造上の問題への対応など、対処すべき課題が山積しております。また、当社が進出するインドシナ半島地域においては、日系同業他社の進出が相次いでいることに加え、現地企業の台頭も目覚ましく、競争環境は一層厳しいものになると考えております。

 当社グループは、これらの事業環境の変化に対応しながら、国内外ともに成長分野の物流業務の取り扱い拡大に取り組み、成長を図ってまいります。そのため、平成30年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画に掲げる3つの基本戦略、「輸送力の強化」「成長市場へのシフト」「国際物流の強化」を着実に実行してまいります。

 国内におきましては、輸送力を強化し貨物自動車運送事業のサービス力および収益力の向上に注力してまいります。また、ニーズに応じた機動的な拠点展開を進め、通販物流をはじめ成長が見込まれる分野における3PL事業の拡大を図ってまいります。さらに、グローバルな営業開発を推進し国際物流の強化を目指してまいります。

 海外におきましては、インドシナ半島地域における輸送ニーズの開拓に取り組みながら、輸送網の整備を進め、国際陸上輸送サービスの強化を図ってまいります。また、中核を担うベトナムにつきましては、旅客自動車運送事業および物流事業の組織再編を円滑に進め、さらなる成長を目指してまいります。

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3PL事業の拡大に向け、都内に拠点を拡充

 国内におきましては、平成29年4月に、今後の配送の効率化や輸送力強化のための拠点として「平和島営業所」(東京都品川区)を開設いたしました。また同月、得意先ニーズに応え「日野センター」(東京都日野市)を開設いたしました。さらに同年10月には、今後の国際物流の強化を図るため、「大田センター」(東京都大田区)を開設いたしました。今後も得意先ニーズに応じた機動的な拠点展開を進め、3PL事業の拡大に取り組んでまいります。

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通販物流の取り扱いが拡大

 平成29年1月に新設した「通販営業部」を中心として、通販物流に対する取り組みを強化しており、大手通販会社との取引が拡大しております。平成28年秋の吉見営業所(埼玉県)での取り扱い開始に続き、平成29年9月、大阪府高槻市に「高槻センター」、同年10月、愛知県稲沢市に「稲沢センター」、さらに、平成30年5月には、神奈川県伊勢原市に「厚木西センター」を開設するなど、拠点が拡大しております。引き続き、積極的な営業活動を推進し、通販物流の取り扱い拡大を図ってまいります。

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組織機構を変更し、国際物流を強化

 平成30 年5月1日付で、営業戦略本部と国際本部を「グローバル事業本部」として統合し、グローバルな物流案件の開発を推進する体制といたしました。今後は、平成29年10月に開設した大田センターを国際物流拡大のための中核拠点として位置づけ、輸出入通関を行うロジテムインターナショナルおよび海外のグループ会社と連携し、グローバルな物流ニーズの取り込みに向け、グループ一体となった営業活動を展開してまいります。

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ベトナム旅客・物流事業の組織を再編

 ベトナムにおける事業につきましては、平成6年(1994年)の進出時に現地企業との合弁により設立したロジテムベトナムNO.1(旅客自動車運送事業)およびロジテムベトナムNO.2(物流事業)に関する25年間の合弁契約が平成31年(2019年)秋に満了を迎えることとなりました。これに先立ち合弁先企業と協議した結果、それぞれ合弁契約を解消し会社を解散することで合意したことから両社の清算を前提に組織再編を進めております。

 旅客自動車運送事業につきましては、ハノイ市、ホーチミン市それぞれに新たな会社を設立し、これまでのロジテムベトナムNO.1の得意先との取引を実質的に承継する形で事業を継続することといたしました。すでに新会社のロジテムベトナムノースサービス(ハノイ市)およびロジテムベトナムサウスサービス(ホーチミン市)に事業を移行し、本年度より新たな体制がスタートしております。物流事業につきましては、平成18年(2006年)に当社100%出資で設立した物流企業であるロジテムベトナムに事業の集約を進めており、本年7月より新たな体制を発足させる予定であります。ロジテムベトナムグループは、今後、この新たな組織体制により一層の成長を目指してまいります。

 
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アジア地域の事業展開を加速

 今後のインドシナ半島地域は、各国の経済成長に加え、道路インフラの整備や関税の撤廃が進んでおります。また、平成27年(2015年)末にAEC(ASEAN経済共同体)が発足し、経済的な統合も着実に進んでいることから、将来的に域内のヒト、モノ、カネの流動性が高まり、国際陸上輸送のニーズの増加が期待されております。当社グループは、今後も同地域を重要な事業エリアと位置づけ、事業展開を加速させてまいります。

 そのために、グループ各社それぞれの進出地域において事業基盤の強化を図りながら、域内のネットワーク整備を進め、同地域を一つの面と捉えた事業展開により成長を図ってまいります。

 
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