物流とは、「physical distribution（物的流通）」の略語であり、経済においては商流（お金の流れ）と対をなす重要な機能です。言い換えれば、経済活動では生産者が「もの」をつくり、最終的には消費者が「もの」を受け取る。つまり、「もの」が流れることで、「お金」も流れるのです。このなかで、生産工場や問屋、小売店など一般企業を対象とした物流を“企業物流”と呼び、郵便や宅配便、引越のような不特定多数の消費者を対象とした物流を“消費者物流”と呼びます。企業物流の規模は日本国内で現在約20兆円、潜在市場を含めると約42兆円の巨大市場といわれます。いかに企業物流の市場が巨大かお判りいただけるのではないでしょうか。

企業物流をその目的によって大別すると、次の５つになります。

1. 調達物流 　…　メーカーが工場から原材料や機材などを調達するための物流であり、また卸・小売業にとっては再販売のため商品の仕入れを行うのも調達物流にあたります。
2. 社内物流　…　メーカーにとっては、商品を工場等の生産拠点から販売拠点（店舗や営業所）への供給する部分。小売・流通業では、各センター等から各店舗等に商品を供給する部分であり、いわゆる自社施設内の商品移動に関するものをいいます。
3. 販売物流　…　自社から他社（顧客）に対して行われる商品の移動です。そこには時間管理、費用負担、付加サービスなどの一定の取引条件があり、その条件にもとづき顧客との取引が行われています。
4. 回収物流　…　商品の生産から消費への流れとは反対の流れになり、商品の返品や産廃物の回収、商品の再利用のための資源（原料、梱包資材など）の回収がそれに当たります。
5. 消費者物流　…　宅配や引越、また個人向けのトランクルームのサービスなど、直接一般消費者へ行う物流サービスをいいます。 今日の経済では、生産者と消費者が物理的に離れていることが少なくないため、生産者から「もの」が消費者の手元に届くまでにさまざまな中間流通を担う企業が存在します。また、実際には生産が海外で行われていたり、物流手段も海運や空運など多岐にわたり、販売の形式が異なっていたりと、複雑な構造をしているのです。

いま物流業界は、経済のグローバル化、ITによる高度情報化、規制緩和などを背景に、世界規模での厳しい販売競争の時代を迎えています。生産者や商社などは価格競争力を維持するために、トータルでの物流コストの低減を図っています。また、eコマースなどは消費者へのサービス向上のため、購入から納品までの期間短縮を図っています。このように市場をとりまく状況が激しさを増すなか、物流会社に求められるのは、コスト削減や納期短縮に加え、品質管理や流通過程における中間加工（流通加工）など多様化、高度化したニーズに対応し、顧客の課題に最適な物流システムの構築を提案していくことです。加えて、合理化が進んだ現代では、在庫情報や出荷情報などを重要な経営データとしてリアルタイムに提供することが求められており、情報システム構築は物流会社にとって不可欠な機能となっています。こうしたさまざまな機能を組み合わせ、ノウハウを駆使し、企業の経営戦略を支えフレキシブルに躍動する「足」となることが、物流会社の役割として期待されているのです。