関係官庁への届出
オフィスの移転には様々な届出が必要になります。
| 手続先 | 手続内容 | 窓口 | 添付書類 | 提出期限 |
| ＮＴＴ | (1)電話架設申込 （既契約の電話の移設） (2)電話架設申込 (新規申込) (3)旧ビルの電話撤去依頼 |
116番 | 移転日が確定したら速やかに | |
| 郵便局 | 転居届 | 旧受持郵便局 | 転居判明後、速やかに | |
| 法務局 （登記所） |
(1)本店移転 本店移転登記申請書 |
旧所轄登記所 商業法人係 |
取締役会議事録 または 株主総会議事録取締役議事録 |
移転日から２週間以内 |
| (2)支店移転 支店移転登記申請書 |
旧所轄登記所 商業法人係 |
取締役会議事録 | ＜本店所在地＞ 移転日から２週間以内 ＜支店所在地＞ 移転日から３週間以内 |
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| 税務署 | (1)事業年度、納税地、その他の変更異動届出書 |
新・旧納税地 所轄税務署 |
移転手続完了後の登記簿謄本 | 異動後遅滞なく |
| (2)給与支払事業所等を開設・移転・廃止届出書 | 新・旧納税地 所轄税務署 |
登記薄謄本または登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し | 移転日から1ヶ月以内 | |
| 労働基準監督署 | (1)労働保険 名称・所在地等変更届 |
・同一管轄内での移転の場合、その所轄監督署 | 速やかに | |
| ・同県内での管轄外への移転の場合、新所轄監督署 | ||||
| 労働保険概算・増加概算 ・確定保険料申告書 ・労働保険関係成立届 |
・県外へ移転の場合、旧所轄監督署へ廃止届を提出し新所轄監督署へ成立届を提出 | 移転後保険関係成立の日から50日以内移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内 | ||
| (2)労働基準法に関するもの適用 事業報告（様式23号の2）、 その他に就業規則（変更）届、 時間外労働・休日労働に関する協定届け。 |
新所轄監督署へ新規として提出 | 移転後、遅滞なく | ||
| (3)安全衛生法に関するもの ・安全管理者選任報告 （様式第3号） ・衛生管理者選任報告 （様式第4号） ・産業医選任報告 （書式第4号） |
新所轄監督署へ新規として提出 | 移転後、遅滞なく | ||
| 都道府県税事務所 | 事業開始等申告書
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旧税務事務所 | 登記簿謄本 | 事業開始の日から10日以内 |
| 公共職業安定所 | 事業主事業所各種変更届 |
新所轄事務所適用係 | 変更のあった日から10日以内 | |
| 社会保険事務所 | 適用事業所所在地・名称変更 （訂正）届 |
旧旧社会保険事務所 | 5日以内 | |
| 消防署 | 防火管理者選任届 |
新所轄消防署予防課 | 遅滞なく | |
| 警察署 | 車庫証明 |
新所轄警察署 |
※他に、職種により各関係監督省庁への届出が必要になります。
