人権方針・調達方針
人権方針
- 活動理念
- 日本ロジテムグループは、お客さまの期待に応えて信頼を築き、
豊かな社会の創造に貢献することを基本理念として掲げています。
そして、人権の尊重こそがその実現に向けた出発点であると考えています。
その実現のため、当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権方針を定め、すべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの人権に関する国際規範を尊重し、当社グループの事業に関連するすべての得意先・取引先およびその他の関係者とともに、その実践に向けて取り組みます。
- 行動指針
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上記理念を達成するために、以下に行動指針を掲げます。
- ①人権への影響評価
事業を通じて引き起こされるかもしれない人権への悪影響を特定し、そのインパクトや重要度の分析・評価を行います。 - ②人権への悪影響の防止
人権への悪影響の防止または軽減するための措置を講じ、モニタリングや苦情処理等の仕組みを構築、運営します。 - ③教育・研修
本方針が事業活動全体に定着するよう、すべての役員および社員に対し、適切な教育・研修を行います。 - ④ステークホルダーとの対話・協議
潜在的および実際の影響に対する措置について、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話や協議を継続的に行います。 - ⑤是正・救済
当社グループが人権への悪影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。また、当社グループが関わる事業において、同様の事態が発生した場合には、その是正を働きかけます。 - ⑥体制整備
本方針に基づき、人権を尊重した事業活動を推進するための体制を整備します。
- ２０２４年６月１日
日本ロジテム株式会社
代表取締役社長 
- ①人権への影響評価
調達方針
- 活動理念
- 日本ロジテムグループは、物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦することを基本理念として掲げています。
調達活動においては、公正、公平、透明性を保つことにより、取引先（調達先）との共存共栄を図り、持続可能なサプライチェーンを構築します。
また、当社グループは、取引先（調達先）（以下、「取引先」という。）に対しても、本方針について理解し協働していただくように努めます。
- 行動指針
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上記理念を達成するために、以下に行動指針を掲げます。
- ①公平・公正な取引
国内外の取引先に公平な取引の機会を提供し、倫理観に基づき公正で誠実な取引を行います。 - ②人権の尊重
すべての取引先の関係者の皆さまとともに人権を尊重し、適切な労働環境の構築に努めます。 - ③安全の確保
“Safety First”を安全宣言として掲げ、取引先とともに安全の確保に努めます。 - ④品質の向上
高品質な物流サービスの提供を使命とし、取引先とともに継続的な品質向上に取り組みます。 - ⑤環境への配慮
地球環境への負荷低減に配慮した調達活動を行うことにより、持続可能な社会の実現に貢献します。 - ⑥法令・社会規範の順守
事業活動を行う国や地域の法律・社会規範を順守し、誠実な調達活動を行います。また、調達活動において反社会的勢力と一切の関係を持ちません。 - ⑦取引先の決定
取引先の決定は、品質・納期・価格等に加え、取引先(調達先)が社会的責任を果たしているかなどを調査し、適正な手続きによって行います。 - ⑧相互信頼と共栄
取引先との良好なコミュニケーションにより、相互に信頼し合える関係を築き、共に発展することを目指します。
- ２０２４年６月１日
日本ロジテム株式会社
代表取締役社長
- ①公平・公正な取引
